何年も取引をしている金融機関であっても会社の状況，試算表，販路拡大等，数字の動きを金融機関側が求めることはあまり多くありません。
金融機関は融資実績のある会社の決算書を毎期蓄積し，決算数値の状況を観測しています。
内容によっては，追加融資の提案等があり，金融機関側からのコンタクトがあります。
逆に社長の方からも金融機関とコミュニケーションをとるべきです。
もっと会社のことを認識して頂きましょう。
なぜなら，平常時に自社の特徴は何か，社長の思いや考えもあわせて認識して頂くことは，いざという時に，その関係をベースとして話をスピーディーに進めることができます。
もし，ベースがなければ，相談したい時点で一から進めなければならず，時間がかかってしまいます。
特に資金繰りが厳しい時や赤字補填資金の場合，金融機関側は慎重な姿勢になります。
社長が経営判断をする際，根拠が必要なように金融機関側から見れば，融資は大きな判断のひとつなので，正しい判断を下す根拠となるように，正しい情報開示を平常時からしておくことが，社長自身のためになります。
原材料の仕入れの際，どの取引先を選択するかは，社長の判断であるように，借入はお金の仕入という意味合いにおいて，どの金融機関から調達するかは，社長の選択であるとも言えます。
平常時に社長自身が金融機関を観測することをお勧めします。
